健康経営優良法人は、年に一度経済産業省が「健康経営」に取り組む優良法人を認定する制度です。
- 健康経営銘柄……健康経営に取り組む東証上場企業から業界に１社選定。（2016年度開始）
- 健康経営優良法人……健康経営に取り組む大企業や中小企業を選定。（2017年度開始）
制度開始当初は大企業からの参加割合が高かったものの、年々中小企業の参加も増えています。2020年の認定法人数は大規模法人が1475法人（上位500法人がホワイト500）中小規模法人は4813法人が認定を受けています。 2021年は7934法人が認定を受けました。
インセンティブ（優遇措置）制度も年々増えており、融資条件緩和や金利優遇などが受けられます。（地域によって詳細は異なります。）また、企業のイメージアップや人材の確保などにもつながります。
健康経営優良法人にはどんなメリットがある？
健康経営を進めると、企業は以下のようなメリットを得られます。
人事
・求人応募数ＵＰ
・従業員の満足度向上
・心身の不調による離職率低下
・心身の不良による欠勤数の低下
・部署間の繋がりが強くなる
企業イメージ
・健康経営優良法人マークの掲載で企業イメージＵＰ
・国・各自治体ＨＰでの紹介（経済産業省・都道府県・健保組合など）
経理
・心身が健康になることで医療費削減
・下の表の通り年々インセンティブが拡大しています
| ①金融機関･民間保険等が提供するインセンティブ | 融資優遇・保証料の減額や免除 |
| ②自治体などによる認定・表彰制度 | 自治体などの独自の健康経営企業認定・県知事による表彰 |
| ③公共調達加点評価 | 自治体が行う公共工事・入札審査での入札加点 |
| ④自治体が提供するインセンティブ | 融資優遇・保証料の減額・奨励金や補助金 ハローワーク等で求人資料にロゴやステッカーを使用 |
政府は、2021年からは中小規模法人部門に（ブライト500）を設置。大幅に増える法人数に対応するため様々な試みを実行しています。
出展：経済産業省ウェブサイト（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html）
健康経営優良法人認定 取得法人数の推移
様々なメリットがある健康経営優良法人認定ですが、2017年度から始まった健康経営優良法人制度は年を重ねるごとに参加企業が増えています。
昨年の認定企業は大規模法人部門・中小規模法人部門を合わせて6200社を超えました。開始から4年で9倍近くまで増えています。
ブラック企業が社会問題となった現代では、自社の健全性をアピールする意味でも多くの企業が健康経営優良法人認定に注目しており、2021年の認定法人数は7934法人と過去最多となりました。
出展：経済産業省ウェブサイト（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html）
